北京市統計局と国家統計局は4月11日(金)、大気汚染に関する分析結果を発表し、“京津冀地区(北京と天津に、河北省の主要地区を含めたエリア)”で汚染基準値を超えた日数の割合が、月平均で65・7%に上ることがわかった。
同報告は、昨年5月~12月の空気観測データを分析したもの。
報告によると、同地区の発生率の高さは中国有数の工業地帯である長江デルタの38・6%、珠江デルタの32・8%と比較しても極めて高く、珠江デルタの2倍となっている。
重度汚染日の発生率も11・6%と、5%未満の長江・珠江デルタを大幅に上回った。
大気汚染源は各地区で異なり、北京では主に自動車から排出される窒素酸化物、天津と河北省では二酸化硫黄や煙塵など、工場から排出される汚染物質の割合が高い。
汚染軽減の対策として、北京では排出基準をクリアしていない500社の工場を、年内に北京から撤退させることを明かしている。(4月12日)
~北京ジャピオン2014年4月21日号