【北京5月27日】最近、調査機関「清研智庫」が発表した「2013―17年北京市公衆環境意識調査分析結果」によると、市民のpm 2・5に対する認知度が13年の86・6％から16年には93・8％に上昇していることがわかった。

同調査は北京市16区および経済技術開発区で5年間継続して行ったもの。調査によると、pm 2・5や環境保護政策に対する認知度、北京の環境レベルへの満足度は、ともに上昇。「北京市空気重汚染応急予案」に対する認識は27・8％から36・7％に上昇した。

pm2・5の要因として、回答者の72・4％が機動車の排気ガスだとし、50％が塵ホコリだと回答。また、冬季に重度汚染が現れる要因としては、「集中暖房により汚染排出が増加」（64・3％）、「汚染排出量が依然として環境容量を超過」（56・4％）、「風が吹かない天候が汚染物の拡散に不利」（51・1％）、「北京の地形の特徴が汚染物の排出に不利」（46・4％）という認識だった。

～北京天津ジャピオン2018年6月4日号～