【北京12月1日】海南省瓊海市博鼇鎮にて11月28日（月）「2022中国企業家博鼇フォーラム」が開催され、席上で「2022新型実体企業100強」が発表された。

新型実体企業とはデジタル技術と実体経済を融合させた企業のことで、実体性とテクノロジー性、生態的な普遍性を特徴とし、仮想経済型、インターネットプラットフォーム型企業に分けられる。

1位は国家電網、2位は京東集団、3位はファーウェイだった。

地区別では、北京市が企業数34社で1位、2位は深センの13社、3位の上海、杭州はともに7社、広州が6社。100強のうち、北京市と広東省が半数以上の57社を占めた。

中国企業評価協会のデータによると、新型実体企業100強の21年の総収入は26兆5000億元、純利益は1兆1000億元、総資産は33兆元。このうち実物資産は27％を占める。

北京は新型実体企業を育成する土壌として、全国初の関連組織を設立。中国企業評価協会の指導の下、今回、100強入りを果たした京東、小米、北汽集団、中芯国際、北方華創など16社が北京経済開発区企業協会新型実体企業サービス分会を立ち上げている。

～北京天津ジャピオン2022年12月12日号～