北京市工商行政管理局は、12月９日（月）、飲食業界においてレストランが独自に設定する一方的かつ不合理な規約（通称「覇王条款」）の一部規約について、各レストランに対し１カ月以内に取り消すことを求める発表を行った。
対象となる規約は、「酒・飲料の持ち込み禁止」や、「個室利用時のミニマムチャージ設定」、「カトラリー消毒費用の徴収」などの６種類。
１カ月以内に改善されない場合は、同局が「合同違法行為監督処理条例」に基づき処分を行う。
罰金は最高で３万元。
市内各レストランでは、すでに規約を取り消すところもでてきているが、著名レストランの約10％が依然として酒などの持ち込みを禁止し、約15％が個室利用時のミニマムチャージを設定。
また一部では、酒の持ち込みは認めるものの、〝開封費〟を徴収したり、ミニマムチャージの代わりに〝サービス料〟を課したりするなど、名目を変えて規約を継続している。
市弁護士協会消費者権益法律事務専門委員会主任は、「覇王条款」は〝浪費形式〟の消費であり、不合理かつ不公平だとする。
（12月11日）

 

～北京ジャピオン2013年12月16日号