北京市衛生計画生育委員会は、２月25日（火）、人口抑制のための「一人っ子政策」の緩和に関する施行詳細を、各区、県に向け通達した。
これにより、夫婦のどちらか一方が一人っ子である場合、第２子の出産が認められることになった。
同緩和策は、浙江省、江西省、安徽省、天津市ですでに開始しており、北京市は全国で５番目の実施地区となった。
第２子の出産を許可する条件は各地で異なり、北京と天津では、第１子と第２子出産の出産間隔が４年以上、または女性の年齢が28歳以上の場合に認める。
また、第２子の出産を認められる夫婦が第２子出産の権利を放棄する場合、最大１人５００元の奨励金を１回限定で支給。
以前第２子を出産しないと誓約し、「独生子女父母光栄証」を交付された夫婦に関しては、同証を破棄し第２子を出産することも認める。
（２月26日）

 

～北京ジャピオン2014年03月03日号