【北京11月29日】北京市14回人民代表大会常務委員会第15回会議が11月28日（金）に開催され、「北京市控制吸煙条例」が可決された。
これによると、公共場所やオフィスの室内および交通機関は禁煙となり、禁煙区域で喫煙した場合は最高２００元の罰金が科される。
同条例によると、室内は全面禁煙、タバコの広告も禁止、喫煙防止の責任者の責任能力も強化される。
また、文化財保護団体や学校、婦人児童医院および競技場の観客席などの室外公共場所も禁煙が実施される。
北京の喫煙条例決定に対し、世界保健機関（ＷＨＯ）駐華代表はこれを高く評価した上で、新方案実施後、北京の室内公共場所の空気が浄化され、北京の２０００万人以上の市民が二次喫煙による致死性の危害にさらされることはなくなると話している。

～北京・天津ジャピオン2014年12月8日号