【北京３月11日】海淀裁判所で３月10日（火）、一般市民の個人情報を違法利用した案件の公開審理が行われた。
被告人６人は、それぞれ北京にある教育育成業務に従事し、父兄の個人情報を違法に売買していた。
その個人情報の数量は２００万件以上にも及ぶとしている。
被害者の１人によると、息子が小学校に上がった頃から、携帯電話に教育育成に関する詐欺電話や領収書発行代行の広告などが度々来るようになり、生活に深刻な影響を与えていたと話している。
流出した個人情報は子どもの学校、学年、姓名、父兄の姓名、連絡方法などで、中には学生の住所も記されていた。
被告人らは個人情報を相互で売買したほか、ネット上で情報を１件につき５厘銭（１角の10分の１の金額）で販売し、約１万元の利益を得ていたとしている。

～北京・天津ジャピオン2015年3月16日号