【北京5月14日】中国社会科学院城市発展与環境研究所、社会科学文献出版社は5月14日（月）、「建物・不動産青書：中国建物・不動産発展報告2018」を発表した。これによると、2017年の新築商品住宅価格の値上げ幅の上位10都市のうち、長江デルタ都市が4割を占めた。

報告によると、前記の10都市は無錫（江蘇省）、合肥（安徽省）、厦門、広州、長沙、鄭州、恵州、南京、揚州、西安の順で、無錫の値上げ幅は17・8％、合肥は16・7％、厦門は16％、10位の西安が12・5％だった。上位10都市のうち、一線城市は広州のみ、三線都市は2都市（恵州、揚州）がランクインした。

一方、中古商品住宅価格の値上げ幅の上位は広州、無錫、武漢、鄭州、長沙、厦門、杭州、南京、北京、福州の順だった。

～北京天津ジャピオン2018年5月21日号～