【北京3月7日】北京市第一中級人民法院（裁判所）は3月7日（木）、「女性権利・利益保護家庭案件に関する裁判報告」を発表し、直近5年間の婚姻・家庭に関する裁判の特徴や傾向を明らかにした。

これによると、2014年から現在に至るまで、同裁判所が結審した婚姻・家庭紛争や相続紛争を含む家庭案件は計約3500件に上り、このうち女性の権利・利益保護に関する案件数が継続的に増加していることがわかった。

また、当事者の一方または双方が家庭内暴力や浮気問題、婚外同棲などが存在していたと主張するケースが4割以上で、このうち女性が男性側の浮気、家庭内暴力を主張するケースはそれぞれ70％、85％以上に上った。

なお、同裁判所が直近5年間で結審した約1200件の離婚案件を年代別でみると、離婚訴訟を起こした女性の70％以上が〝70後（70年代以降生まれ）〟と〝80後〟だった。

このほか家庭内暴力案件のうち、大多数のが口頭陳述や簡単な診察記録提出のみで家庭内暴力と確定するに足りないほか、浮気案件においても55％以上の当事者が曖昧な会話の記録や2ショット写真を提出するに止まり、確たる証拠のないケースが多いとしている。

～北京天津ジャピオン2019年3月18日号～