【北京9月21日】朝陽区市場監督管理局は最近、北京市初の節約型飲食の基準を制定する「節約型餐飲企業評価共通規則（通則）」を発表、実施する計画であることがわかった。

通則では、飲食企業は健全な飲食に関する節約管理体制、報酬や罰則措置及び、その評価基準を確立し、定期的に従業員に対する節約型飲食関連の研修を実施して、研修の記録を残すよう要請している。

飲食店には、提供する食事のハーフサイズや1人用を用意し、メニューには食材の分量や人数（何人前）などの情報の明記を要請。食品の安全保証を前提に調理加工に細心の注意を払い、残った食材を合理的に再利用するほか、調理業務仕様書の策定や食材消費の管理規定、在庫食材の定期検査なども実施する。

サービスに関しては、消費者に対し積極的に節約、理性のある消費、オーダーの際の適量を提示し、取り箸の提供及び取り分けサービスの提供を行う。また、残した食事は持ち帰りを促し、持ち帰りサービスを提供するよう要請。一方、持ち帰りの際のビニール袋や容器は有料で提供するよう要請する。

なお通則では、食べ残し検査制度の合格ラインを注文量の30％以下としている。

～北京天津ジャピオン9月28日＆10月5日合併号～