【北京6月14日】北京市市場監督管理局は最近、北京市においてハウスプリペイドカード（発行する企業・店舗のみで利用できるプリペイドカード）の管理を立法化し、関連企業の契約及び業務の規範を制定する予定であることを明かした。

近年、プリペイド式消費への払い戻しに関する問題は注目を集めており、問題解決にあたり、北京市商務局、市場監督管理局は「北京市単用途プリペイドカード管理条例」を5月28日（金）に公布し、1カ月に渡り市民に意見を求めている。

同条例では7日間のクーリング・オフの設定、未使用カードの無条件全額返金、経営者は休業・使用停止の30日前に告知すること、一括での払い戻しなどを明確化。また、経営者が制定する約款、通知、声明、消費者への注意事項などにおいても一方的で不当な契約条項の設定を禁止、これに違反した場合は警告または3万元以下の罰金を科すとしている。

北京市では条例制定に先立ち、ヘア・美容サロン、スポーツジム・フィットネス業界に対し「プリペイドサービス契約指南文書」を推進。7日間のクーリング・オフを設け、消費者に7日以内の契約キャンセルの権利を付与するよう要請している。

～北京天津ジャピオン2021年6月21日号～