【北京6月3日】6月3日（金）、北京市統計局は2015年における市の非私営企業と私営企業の労働者の収入に関する統計結果を発表した。

同資料によると、同年における1人当たりの年収は非私営企業が11万1390元、私営企業が5万8689元だった。両者の格差は実に5万2701元。

非私営企業は14年の10万2268元から9122元増加しており、物価の上昇を計算に入れると、実質成長率は7％となっている。業種別に平均年収を比較すると、金融業、ＩＴ関連業、公衆衛生・社会福祉業が順に上位3つを占めた。また、私営企業の実質成長率は8・9％だった。

出資形態でみると、外資系企業の15万7966元が最も高く、これに、株式会社の14万491元、中国香港・マカオ・台湾系資本企業の12万7552元が続く。

～北京・天津ジャピオン2016年6月13日号～