【北京1月22日】北京市統計局、国家統計局北京調査総隊は1月22日（日）、2016年北京市経済統計を発表した。これによると、昨年の北京地区の年間GDPは2兆4899・3億元で、前年比6・7％増だった。

産業別にみると、第一次産業（農業・林業、漁業など）が129・6億元で前年比8・8％減、第二次産業（採鉱・製造・電力・建築など）が4774・4億元で5・6％増、第三次産業（サービス業など）が1兆9995・3億元で7・1％増となっている。

データによると、昨年の北京住民1人あたりの平均可処分所得は5万2530元で前年比8・4％増だった。そのうち郊外区住民の可処分所得は5万7275元で前年比8・4％増、農村住民の可処分所得は2万2310元で前年比8・5％増。

一方、2016年末までの北京市常住人口は2172・9万人で、前年末に比べ2・4万人の増加だった。しかし、増加率は前年比0・1％増の16・5万人減となっている。

～北京・天津ジャピオン2017年02月06日号～