【北京11月29日】北京市政府は近日、衛生政策の実施に関する意見書を提出した。
これによると、2020年までに、市の成人喫煙人口を全体の20％以下にすることを目標としている。
現在の市の成人喫煙人口は23.4％。意見書では、喫煙の抑制に重点を置いており、各政府部門による指導の強化、財政の投入、喫煙に関する指導、教育、リサーチ、評価などを進めるとしている。
具体的には各政府機関、学校、医療機関、娯楽施設、ホテル、レストランなどの公共の場における監視と罰則の徹底を目指す。
また、意見書では健康に関する知識普及の必要性にも言及。
20年までに住民の健康に関する素養水準を現在の24.7％から、全国最高水準となる40％を目指して意識改革をするという。

～北京・天津ジャピオン2015年12月7日号