【北京4月20日】5月1日（日）の〝メーデー（労働節）〟に先駆け、北京朝陽裁判所は4月20日（水）、CBD地区のオフィスビル駐在企業による労働紛争案件をまとめた「労働争議審判白書」を発表した。これによると、労働紛争案件の最多は建外SOHOで、200件に達した。

同白書は5年来の約2万件におよぶ労働紛争案件を統計・分析したもので、裁判の状況、区域の特性を報告している。白書によると、労働紛争が多発しているオフィスビルは建外SOHO、漢威大厦、万達広場で、比較的少ないのは環球金融中心、銀泰中心、中環世貿だった。

裁判官は紛争が少ない原因として、後者に駐在する企業は登録資本が高く、オフィスは大規模で人数も多く、人材資源管理体制が整っているため、労働契約の履行が模範的だとしている。

また、北京以外の戸籍をもつ会社員による労働紛争が激増、2015年には全体の約7割を占める4035件に上っている。

～北京・天津ジャピオン2016年04月25日号～