【北京2月11日】最近、国家統計局北京総隊が発表したデータによると、2017年の北京市民のeコマース（電子商取引）による1人あたりの商品購入及びサービスに対する平均消費額は前年比16・7％増の952元（約1万6400円）だった。

このうち情報、旅行、エンターテインメントなどのサービスに対する平均消費額は前年比10・3％増で、eコマースによる平均消費額の52・5％を占めている。

なお、2017年の北京市民の平均可処分所得（個人所得の総額から税 や社会保険料などを差し引いた、個人が自由に処分できる所得）は前年比6・9％増の5万7230元だった。

～北京天津ジャピオン2018年2月26日号～