【京津7月24日】国家統計局は7月16日（月）、2018年上半期（1月～6月）における31行政区の可処分所得を発表した。これによると全国1位の上海と2位北京の上半期平均可処分所得は3万元を超え、浙江省と天津も2万元を超えた。

可処分所得の全国平均は14063元。前年と比べ、価格要因を控除した実質で6・6％の増加となった。

行政区ごとの平均可処分所得額は、上海で32612元、北京は31079元。これに加えて浙江省、天津、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省のトップ9行政区が全国平均を上回った。

～北京天津ジャピオン2018年7月30日号～