【北京2月3日】北京市人力資源和社会保障局は最近、「北京市人力資源社会保障行政処罰裁量基準表」を公布し、その中で企業が人材募集・採用に際し、性別を理由にこれを拒否した場合には最高5万元の罰金を科すと明記した。

これは女性の労働や社会保障の権利を保障する「中国人民共和国婦女権益保障法」に基づいたもので、就業における性別蔑視をなくすことを目的とする。

基準表には、女性であることや差別的な理由で採用を拒否し、期限内に改正に応じなかった場合は1人につき1万元以上～5万元以下の罰金、労働者の就業やその他において悪影響を及ぼした場合は3万元以上～5万元以下の罰金を科すと記載されている。

～北京天津ジャピオン2023年2月13日号～