【北京4月20日】国家統計局北京調査総隊は最近、2023年第1四半期（1～3月）の北京住民の1人あたりの可処分所得が前年同期比3.6％増の2万1367元だったと発表した。

住民1人あたりの消費支出は6.3％増の1万2045元だった。データによると、住民の消費意欲は回復傾向にあり、平均消費性向は56.4％となっている。

具体的な消費内容のうち、健康、文化と旅行、住居、ペット関連の消費が拡大。ヘルスケア支出は前年同期比12.9％増となり、このうち薬品支出は79.8％増だった。また、文化娯楽支出は17.5％増、家政サービスと室内装飾支出がそれぞれ42.2％、17.8％増、ペット関連商品支出は16.9％増となった。

一方、1Qの北京のサービス業付加価値は前年同期比で4.6％増。このうち飲食の収入は前年の15.2％減から好転し、13.5％増となった。中でも重点モニタリングの対象である約20店舗の“老字号（政府認定の老舗）”飲食企業の小売額は約40割増となった。

このほか、第1四半期の農村レジャー・郊外旅行の観光客数は前年同期比で4.4％増、収入は11.9％増の約7億元となっている。

～北京天津ジャピオン2023年5月1日号～