【京津3月15日】中国消費者協会、中国消費者新聞社、中国消費ネットは3月14日（月）、共同で「全国食品安全調査報告」を発表し、51.25％の消費者が食の安全に関して不信感を抱いていることが明らかになった。

この報告によると、4割強の消費者が食品のラベルや注意書きなどをよく見ておらず、79.46％の消費者が食品の安全の問題に対して「遭遇したことがあるが、少ない」と回答した。「食品の生産日と消費期限」に関しては6割以上が「不明確な状況に遭遇したことがある」と答え、問題に直面した後、店や製造業者に対応を求めるとした割合が56・70％を占めた。しかし、依然として19.91％が「運が悪かったと諦める」と回答している。新しい「食品安全法」については6割以上が「よく知らない」状態だという。

 

～北京・天津ジャピオン2016年3月21日号～