公共暖房の一部制限処置を実施

【北京1月29日】持続的な寒波により再び天然ガス資源が不足したことを受け、北京市市政市容委員会は1月29日（金）、同日より天然ガス供給応急処置を採用するとした。

応急処置実施期間、市区の各級機関、学校、企業、オフィスビルなどの公共建築物の室内温度を14度以下に設定。また、大型企業や工業での天然ガスの使用を暫定的に停止。一部地区の公共暖房に影響を及ぼす可能性はあるが、生活用天然ガスへの影響はないとしている。

昨年12月26日（土）にも、濃霧の影響により液化天然ガス運輸船が港に荷卸しできず、気温の低下で天然ガスの使用量が大幅に上昇したことから、華北地区における天然ガスの供給量が一時的に不足し、同様の措置をとっている。

～北京・天津ジャピオン2016年02月15日号～