【北京4月20日】北京市統計局は4月20日（日）、2020年第1四半期のGDPが74622億元で前年比6.6％減となったことを発表した。内訳は、第一次産業が22.9％減、第二次産業が17.5％減、第三次産業が4.8％減だった。

また第1四半期の社会消費品小売総額は2717億元で、前年比21.5％減となった。一方、実店舗での小売り19％減、飲食48％減とは対照的に、インターネット関連のサービスは活況を呈した。ECショップや宿泊・飲食業の売り上げは16％アップし、オンラインでの教育・医療・リモートワークといったサービスも好調だった。

失業率については4.3％と比較的安定しているが、2月末以降に操業再開が増えるに従い、3月には就業率も上昇に転じた。

北京市では今後、大企業や必要物資を製造する企業の新卒採用に補助金を出すなどして、第2四半期も一層の雇用安定を目指す見込み。

 

～北京天津ジャピオン2020年4月27日号～