中国政府は、11月15日（金）、「第18期共産党中央委員会第３回総会」で採択された内容を受け、人口抑制策として１９７９年に導入した、「一人っ子政策（計画生育政策）」を緩和する方針を明らかにした。
今後、夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、２人目の子どもの出産が可能となる。
これを受け、北京市人口及び計画生育委員会は、20日（水）、緩和策の対象となる市の戸籍を所有する夫婦のうち、６、７割が第２子の出産を望んでいるという調査結果を発表。
実現すれば、現状の出生率０・８～０・９から１・３に上昇する見通しとなる。
なお、緩和策の具体的な実施時期に関しては、省・自治区・直轄市など各行政単位の裁量により決定。
北京市では、政府による具体策が明らかにされた後、一人っ子政策の規範となる「北京市人口及び計画生育条例」の改定を進める予定となっている。
（11月23日）

 

 

～北京ジャピオン2013年12月02日号