北京市住宅都市農村建設委員会は、この度、６月１日（日）～８日（日）までの住宅契約件数を発表した。
これによると、新築物件６００件、中古物件１０８５件の合計１６８５件に留まり、前月同期と比べて15.８％減、前年比では64％減となったことがわかった。
15日（日）までには、６月の住宅契約件数は合計５０００件となり、前月同期比で８.11％減、前年比で49.９％まで盛り返した。
しかし、市の不動産市場は低迷が続いており、15日の時点で新築物件の在庫数は７万７０００戸と、昨年１月以来の最高値を記録。
また、４～６月の新築物件の成約価格の平均は、１平方?当たり２万５３００元と、前四半期の２万７７００元から下落している。
これに対し業界関係者は、価格下落は不動産バブル崩壊の開始ではなく、価格調整期に入ったものと分析する。
（６月17日）

 

 

 

～北京・天津ジャピオン2014年6月23日号