【北京9月9日】北京地区では実名登録されていない携帯電話番号が約200万件にも上るのを受け、北京移動、電信、聯通の北京地区3大運営商は今後の対策として、実名登録をしていないユーザーに対し、規定日に電話を停止する旨をショートメールで、一部のユーザーに対しては職員が電話をかけて通達していくとした。

今年7月15日（金）、3大運営商は連名で「携帯電話ユーザーの身分情報登記規定の明確化に関する公告」を発表し、10月15日（土）を以て、通知期間内に登録手続きを行わないユーザーに対し、電信企業は法律により通信サービスを停止するとしていた。

国家工信部（工業和信息化部）の未登録ユーザーへの登録促進に対する要求と、実際の実名登録の進捗状況には一定の温度差があり、7月15日の公告発表以降、現時点で、中国移動では120万件、中国聯通では80万件、中国電信では35万件が未だに登録待ちとなっている。

～北京・天津ジャピオン2016年09月19日号～