首都経済貿易大学統計学院は１月27日（日）、「２０１２北京社会経済生活指数」を公布した。
その中で、市民の不安感の最大の要因は食品安全問題だとする比率は60・67％に達した。
７年連続で実施している同調査は、北京市民の〝幸福指数〟、〝生存環境指数〟、〝安全感指数〟、〝公共サービス満足指数〟など８つの分野における指数から構成される。
そのうち、今年度の調査では〝生存環境指数〟のみが下降していることが分かった。
同学院関係者は、大気汚染も北京市民が憂慮する主な問題で、空気質量満足度は62・90％だったとした。
しかし、調査の中で微小粒子状物質「ＰＭ２・５」監測政策を支持すると回答した市民はわずか39・３％にとどまったとしている。
（１月28日）

 

～北京ジャピオン2013年2月4日号