【京津5月11日】国家統計局が近ごろ発表した中国31の省・直轄市・自治区における2019年第1四半期の可処分所得トップ5は上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市となった。平均消費支出のトップ5は上海市、北京市、浙江省、天津市、広東省だった。

可処分所得とは最終消費支出と貯蓄額の合計のことで、所得のうち自分の意志で使える部分を指す。

第1四半期の可処分所得は上海市が1万8704元、北京市が1万7069元、天津市は1万1855元。トップ5に加えて6位の広東省、7位の福建省も1万元を超えた。

消費支出とは生活に必要な商品やサービスを購入した際の支出。

第1四半期、上海市の消費支出は1万1677元、北京市は1万637元、天津市は8172元だった。

またこの第1四半期、北京市の市場総消費額は6280億元で、前年同時期に比べて6.8%増となった。中でも情報、スポーツ関連、医療、教育といったサービス分野の消費が全体の56.2%を占め、総消費額の増加に大きく貢献した。

北京市は輸出入総額も増加し、輸入が5460億元で9.8%増、輸出が1170億元で1.9%増となった。

～北京天津ジャピオン2019年5月20日号～