【北京5月30日】2015年6月1日に開始した「北京市禁煙条例」施行から丸4年が経過し、北京市衛生健康委員会は5月30日(木)、北京の成人喫煙率が14年の23.4％から22.3％に下降し、喫煙者数は20万人減少したと発表した。

また、受動喫煙曝露(ばくろ)率は35.7％から20％に下降、受動喫煙曝露人数は280万人減少した。

同委員会の広報によると、条例実施当時に比べ、公共エリアでの違法喫煙率は34.4％から4.9％に激減、タクシーの乗客に対する車内喫煙許可率も23.8％から4.5％に激減した。タクシー運転手の車内喫煙率は1％から0.5％に、車内がタバコ臭いタクシーは8.1％から2.7％に減少した。

一方、北京市衛生和計画生育監督所広報によると、条例実施から18年末までに市の衛生監督執法員が監督検査を行った16区内の政府機関、医療機関、オフィスビル、飲食店などの各種禁煙場所は37万カ所で、このうち改善を命じられた不合格企業は2万991社、行政処罰が2103社、罰金総額は約599万元に達した。また、違法喫煙により処罰を科された個人は約1万人で、罰金総額は約50万6000元に上った。

～北京天津ジャピオン2019年6月10日号～