北京市愛国衛生運動委員会事務室は、８月29日（木）、今年６月より実施していた「無煙職場の実現活動」における、職場における喫煙などに関する調査結果を発表した。
これによると、市内１５１カ所の役所や機関、組織の管理職の喫煙率は74・４％に達することがわかった。
同調査は、36カ所の国家レベルの機関や組織、１１５カ所の市・区・県レベルの組織を対象に実施。
禁煙の実施環境については、職場の入口に禁煙の標識を掲げている機関・組織が62％、室外に喫煙エリアを設けている機関・組織が30・７％となった。
なお、機関の最高責任者の喫煙率は30・５％だった。
また、各機関・組織の室内における微小粒子状物質 「ＰＭ２・５」の濃度に関しては、最高で１立方㍍当たり２８２㍃グラムに達し、全体平均でも、「軽度汚染」に相当する１立方㍍当たり１０９・61㍃グラムを記録。
１立方㍍当たり35㍃グラム未満の国家環境基準１級を満たす組織は、中国移動北京分公司や中国工商銀行本店、中国銀行など５カ所のみだった。
（８月30日）

 

～北京ジャピオン2013年9月9日号