【北京3月27日】北京で不動産市場新政策が3月17日（金）より実施され、北京市住房和城郷建設委員会（以下、住建委員会）執法部門による不動産仲介市場への厳格な取締りの結果、27日（月）までに不動産仲介加盟店66件が営業停止命令を受けたことがわかった。また、各区の不動産管理部門の検査統計によると、不動産仲介会社91件が自主的に営業を停止した。

住建委員会責任者は、不動産仲介機構は〝天価（異常に高額な）〟物件や学区物件などの土地転がし（売買により地価をつり上げ、暴利を貪る行為）に関与してはならず、物件の買い占め、不動産価格のつり上げ、虚偽物件や虚偽価格の公表を禁止すると強調。仲介機構の上記行為に対し、同委員会は発見し次第、処罰の対象とし、決して容赦はしないとしている。

新政策実施にあたり、同委員会は事前に我愛我家、麦田、華熙、存房などの北京市十大仲介機構の責任者に対し、行政指導を行っていた。

～北京・天津ジャピオン2017年04月03日号～