【北京11月16日】北京市社会科学院と社会科学文献出版社は11月16日（月）、『北京青書2019～2020』を共同発表し、この中で北京の文化・社会管理・公共サービス・経済の分野における状況について述べた。

青書の「北京文化発展報告」によると、北京は文化のブランド力・文化産業などの分野で全国1位となり、文化が経済に与える影響において上海や深圳と並んで高い競争力を持つことを示した。また北京のGDPにおける文化産業の比率が10％に迫り、これも全国首位となった。

「北京社会治理発展報告」では「12345市民サービスホットライン」の応答率が100％となり、満足度も85％にまで達したことなどを伝えた。

「北京公共サービス発展報告」では、市の公共サービスの合理化・均質化が進み全面的に向上したことが分かった。教育方面では幼稚園や小中学校の食堂の安全管理や入学制度改革が推進され、社会保障方面では医薬費の上昇が抑制された。

「北京経済発展報告」によると、ソフトウエアおよび情報技術サービス業の営業収入は前年同期比で14％増加し、全市の経済総量の13％に達して経済成長に大きく貢献した。

～北京天津ジャピオン2020年11月23日号～