【北京4月11日】北京市住房和城郷建設委員会（住建委員会）、北京市工商局、北京市互聯網信息弁公室は4月11日（火）、鏈家ネット、我愛我家ネット、房天下ネットなど15の不動産情報サイトに対し、ネットによる虚偽不動産情報、不動産仲介代理業違反などの違反行為に関する事情聴取を行い、各サイトに対し12日（水）24時までに違反情報を取り下げるよう要求した。

対象となるのは、「価格つり上げ潜在力無限」、「商住両用」、「学区物件」、「1階購入で1階贈呈」などの虚偽宣伝文句。同時に各サイトは「不動産経営管理法」第14条規定に基づき、サイト上の物件は不動産会社の名義で公表しなければならず、個人仲介人（独立経紀人）名義での公表を禁止するとした。

前出の3部門は4月17日（月）より執行検査を開始し、不動産行政主管部門は不動産仲介業者の虚偽物件公表行為を調査し、ネット行政主管部門は規定要求違反サイトを調査するとしている。

～北京天津ジャピオン2017年04月17日号～